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ポイントの管理

アプリの初期状態で現金の補助科目にポイントというものを設定しています。
これはビックカメラやヨドバシカメラなどの家電量販店で付与されるようなポイントを想定しています。(括弧でビックカメラなどと書いてあるのですぐわかると思いますが。)
家電量販店で付与されるポイントは、次回の買い物の際に1ポイント=1円として利用することができるものなので、現金のひとつとして考えることができます。
最近はポイント付与が販促の主要な方法にも用いられ、高率のポイントが付くこともあり、大きな買い物をした後には万単位のポイントが付くこともあるので、ぜひ現金として管理してみてください。

では、ポイントの仕訳を考えてみたいと思います。

まず、ポイントが付与される時の仕訳ですが、例として10000円の商品を現金で買って、500円のポイントが付与されたとすると、商品購入の仕訳は下記のようになります。(ここでは商品購入は資産の増加(費用ではなく)ということにします。)

(借)商品 10000円 (貸)現金 10000円

ポイントについては、ポイント分だけ儲かった(=価値が増えた)わけですから、

(借)ポイント 500円 (貸)収益 500円
※収益は「雑収」や「ポイント付与益」など適当な名前を付けてください。

とするのがシンプルだと思います。
ただ、物を買って価値が増えるというのがちょっと違和感があると感じる人もいるかもしれません。
資産購入は等価交換であり、お金と資産が入れ替わっただけとみることができるためです。
この場合は500円のポイントは商品の値引きを意味し、9500円の商品を購入したと考えることもできます。
その場合は下記のような仕訳が考えられます。

(借)商品 9500円 (貸)現金 9500円
(借)ポイント 500円 (貸)現金 500円


これだと価値は増減していませんね。
たくさん買い物をしてポイントがどんどん付き、収益がどんどん増えていくというのは、一見家計にとって望ましいことのように見えますが、ポイントの増加の裏側にはその何倍もの金額の商品の購入があり、浪費が収益増に繋がるということから、ポイントを収益と見るのはあまり望ましい管理方法ではないとも言えます。
一方で、10000円の商品を買って9500円として記録するのは、入力時に差し引き計算しなくてはならず、また各資産に紐付けて入力する必要があるので、後述するまとめて入力する方法が使えないなどのデメリットもあります。
このような点を踏まえてどちらの方法とするかはご自身で決めていただくことになります。

次にポイントを使用する時の仕訳を、20000円の商品を購入を例に考えてみましょう。
現金の代わりにポイントが使用されるわけですから、

(借)商品 19500円 (貸)現金 19500円
(借)商品 500円 (貸)ポイント 500円


となります。ただ、これだと商品が2つに分かれてしまい、商品の管理はし辛くなってしまいますので、

(借)商品 20000円 (貸)現金 20000円
(借)現金 500円 (貸)ポイント 500円


とした方がわかりやすいと思います。(借方と貸方で異なる数の科目が登録できればいいのですが、アプリでは対応しておりません。。。)

なお、これまでの説明はポイントが実際に増減したタイミングで記録する方法ですが、ポイントの付く買い物を多くする場合にはその都度ポイントを記録するのは手間になるので、月末などにポイントの残高を確認してまとめて記録する方法も考えられます。(ネットなどでポイントの残高が確認できることが条件になります。)
その場合、購入時、使用時はポイントのことは気にせず払った現金の金額で商品購入の仕訳のみを記録し、月末にポイントの残高を確認して以下の仕訳を記録します。

(借)ポイント 500円 (貸)収益 500円

翌月末のポイントの残高が700円の場合は

(借)ポイント 200円 (貸)収益 200円

となります。700円ではなく200円(700円-500円)と増減額を記録する必要がある点はちょっと面倒ですが、アプリでは残高を入力することで差額を自動的に計算して記録する機能があります。
この方法は、上述した通り、ポイントの増減を損益として把握する方法にしか使えませんが、手間を省けるメリットは大きいと思います。
ポイントを使って減った時は(例えば翌月300円使用して残高は200円となったとすると)

(借)費用 300円 (貸)ポイント 300円

となります。上の例ではポイント使用は資産の金額に上乗せされましたが、ここでは費用として処理することになります。(アプリの機能を使う場合、収益と費用を別々には登録できないため、「損益」などの科目で登録していただくことになります。)
この方法の場合は、ポイントを使った時はポイントを差し引いた金額で資産計上することになり、ポイントを使う場合と使わない場合とで同じものを買った時の影響が異なるという点で、あまり望ましい方法ではありません。(支払方法が支払の目的に影響するというのは、クレジットで食事をすると食費がかからなかったということと同じようなことになります。)
そのため、この方法は費用の管理というよりはポイントの残高の管理という点が主な目的ということになります。
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企業会計より家計簿が好きな公認会計士です。複式家計簿というAndroidアプリを作ってます。

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